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ドイツZDF「フクシマのうそ」下記起こしを読んで

.12 2012 政治・行政 comment(-) trackback(-)
東電と経産省は責任を自覚していない!


http://kingo999.blog.fc2.com/blog-entry-546.htmlを是非読んでほしい。
メディアもなぜ報道し、東電や経産省の責任を追及しないのだろう?

何年も前から東電は、亀裂などを隠蔽し、経産省は告発を握りつぶしてきた。

こんな東電や経産省は解体しなければ、国民は納得しないだろう。

民主政権の終焉

.11 2012 政治・行政 comment(-) trackback(-)
公明党が政府に提言!
歴史的な超円高やデフレ(物価下落が続く状態)脱却へ総力を挙げた対策が急務として、政府・日本銀行が一体となった金融政策の強化や、全国的な防災・減災対策を集中的に講じる「防災・減災ニューディール」などを提唱した。

具体的には、デフレ脱却に向けた強いメッセージを発していくため、現状より高い欧米諸国と同程度の物価安定目標を設定する必要性を強調。また、日銀による資産買い入れや、成長基盤強化を支援するための資金提供を拡大するよう求めた。

さらに、防災・減災ニューディールでは、道路や橋梁などの社会資本の老朽化対策を含む「災害に強いまち」に向けた工程表を策定し、集中投資を行うことを盛り込んだ。

中小企業支援の強化では、国内投資の促進や雇用維持のための「国内立地推進事業費補助金」やセーフティネット保証の拡充、3月末で期限切れとなる中小企業金融円滑化法の延長などを提起した。

民主党は消費税増税よりも先に景気回復のために、デフレ脱却政策を採らなければならないのに、野党の公明党に提言されるとは終わっている。
政権を担う政党ではないと言うこと。

やっぱりEUの二の舞になるな!

.26 2012 政治・行政 comment(-) trackback(-)
今日の道新の記事に、EU 自由化と保護両立というタイトルの記事が
載っている。それによると、2006年度で農業所得に占める直接支払う
割合(政府の補助金)は78%という。
関税で保護しないで、直接政府が農家への支払金が所得の78%と聞いて
これは準公務員といわざるを得ない。

日本の平均補助金の所得に占める割合は23%である。
TPPに参加というなら、今の補助を2~3倍に引き上げる
といって、農家を納得させねばならないだろう。

一方で財政が厳しいから消費税を上げるといって、補助金を
そんなに引き上げられるのだろうか?
それだけ見ても、TPP参加のメリットはない。

アメリカ・オーストラリアなどとは個別にEPAやFTA交渉を
行い、日本の政策を理解させるようにすべきだ。
それが外交というもの。
今の外務省には省益を考えても、国益を考えない官僚ばかりだ。
この際、外務省と経済産業省は解体して、外交通商省につくり
直さないとだめだ。

http://ryuhyoclione.com

網走農業大学講座を聞いて

.19 2012 政治・行政 comment(-) trackback(-)
午後網走農業大学の講座を聴講した。
長沢真史教授の「TPP問題を考える?」と題しての講演であった。
日米交渉の経過や資料などは参考になった。

どうみてもTPPは日本にとってメリットはあまりない。
にもかかわらず、なぜ政府はTPPにのめり込むのだろう?

日本政府は何かアメリカに弱みを握られているのだろうか?
絶対マスコミが報じない、何かがあるに違いない。
官僚は平気で国民に嘘を付く。
マスコミはリークされなくなると困るから、糾弾しない。

前原政調会長はアメリカに魂を売った人間だから、「GDPで1.5%の農業を守るために、98.5%が
犠牲にされていいのか」というが、農業だけでなく金融も保険も医療も全てで富を収奪されるのを
だまって見過ごすことはできない。

大地のりんごの道山さんは2011全日本T-1グランプリにて「ガツンと辛い山わさび粕漬け」で
グランプリを獲得した経緯を話された。
まあ「わさび漬け」だな。

加治氏はまたたびや大麦若葉の青汁の製品開発についての講演。

TPP交渉に参加するといっときながら、備えが出来ていない!

.18 2012 政治・行政 comment(-) trackback(-)
調べてみると、農家一戸当たりに投入してる農業予算は、アメリカは日本の2倍デイギリス、
フランス、ドイツは3~5倍と巨額な財政負担を負っている。
EUでは農家の所得の約78%が政府からの補助金で成り立っている。
こうなると、もはや農家は国家公務員である。

日本の農家の所得に占める補助金の割合は約23%である。
TPPに入り、関税がなくなると、それに見合った補助金を今の倍以上は
出さなくてはならなくなる。

そんな財政負担が日本政府に出来るわけがない!
競争は必要だが、構造改善を進めながら徐々に関税を低くしていく方法でなければ
ならない。猫の目のようにくるくる変わる農政に問題があったにもかかわらず、
だれも責任を取ろうとしない。

さらに驚いたのは、外務省はinitiativeを対話と約している。
「日米経済調和対話」とはなんだ?アメリカ主導の対話と言うことを平気で国民に嘘を発表する。
繊維と沖縄返還を取引したことは明白なのに嘘を突き通している
外務省は国益でなく国負ばかりしている。

海兵隊のグアム移転も人数が減ってもそのまま出すのだろう?
外交力なし!

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